先日もある院長から動物病院の後継ぎがいないので病院を引き継いでくれるような開業希望の
獣医師を紹介してほしいとの依頼を受けました。

今後、このような、いわゆる、動物病院の第三者事業継承のニーズが高くなることは間違いないと思います。

第三者への動物病院の事業継承が増える時代背景としては次のようなことがあります。

①第三者が譲り受けてメリットのある病院規模として、売上高５千万円が一つの目安になりますが、この規模の動物病院が絶対数として多くなってきたこと。

②以前のように新規開業のリスクが少ない時とは違い、今後の病院過密の時代においては、
　新規開業者にとって、第三者事業承継による開業はメリットが大きくなってきたこと。

③早期事業承継(早ければ50代前半から)、ハッピーリタイアをして、人生の晩年を時間的
　精神的に余裕のある人生を送りたいとの考えを持つ院長が増えてきたこと。

④地域有数の動物病院が後継者がいないばかりに病院が閉院に追い込まれる事例が目に付くようになり、むしろ良い動物病院を存続してほしいとの社会的ニーズが高まっていること。

⑤獣医科大学の入試の難易度、獣医師国家試験の難易度が上がったことにより、院長の
　2代目の事業承継が難しくなっていること。

第三者への動物病院の事業承継を成功させるためには、病院を譲る院長と病院を譲り受ける
新規開業希望者とを結びつけるアドバイザーが必要で、できれば、早い段階から準備をする
必要があります。

私も、いくつかの第三者事業承継を成功させた経験がありますので、その経験にさまざまな
ノウハウを積み重ねて社会的要請に応えていきたいと思います。

動物病院全般

開業する場合はよほどの例外を除いて、親族から何らかの資金支援をもらう場合が多いのですが、開業方針についても親が意見をさしはさんでくる場合かあります。

先日お会いした開業予定の獣医師の方が、当初は親から開業資金の支援を予定していたのに、
その支援なしで、金融機関からの融資で資金調達したいとの方針変更があったとのお話がありました。

事情をお伺いすると、開業場所を決定する直前になって、親がその場所に反対して、実家の
場所で開業するように方針の変更を迫ってきたとのことです。

私も、多くの開業支援をさせていただく中で、このように開業場所を決定する直前になって、
親や配偶者が反対するということをたびたび経験してきました。

今回の先生は、自分の意見をしっかり持っておられたので、親の意見に同調せずに、親の資金を
あてにしない方針に切り替えてでも自分の方針を貫く姿勢をとられました。このような姿勢は非常に大切だと思います。

自分のしっかりした意見を持ちながら、親の意見もじっくり聞いて、忍耐強く親を説得していくという
態度は、開業後に勤務獣医師やスタッフをまとめていくためにも共通するものがあると思います。

重要な決断は妥協せずにとことん自分の意見を貫いていく、ただし人の意見も真剣に聞くという
姿勢は必ず最善の道が開かれていくことにつながると思います。

動物病院全般